年収1000万円の実態
年収1000万円の人は日本に何人いるのか
国税庁が2018年9月に発表した「民間給与実態調査」では、4945万人の給与所得者のうち、年間の給与所得額が1000万円を超える人が222万人としています。
比率にして言うと全体のわずか4.5%に過ぎません。
4.5%という数字をつかみにくいかもしれませんが、小学校の1クラスを35名だとすると、将来そのクラスで年収が1000万円を超えるのが1から2名程度ということになります。こう考えると、「年収1000万円を手にするのは難しい」ということが感じ取れるのではないでしょうか。年収1000万円の手取給与額はいくらか
月給75万円(75万円×12か月=900万円)、ボーナスが100万円のケースを考えてみましょう。
額面が毎月75万円であっても、健康保険及び厚生年金保険に関する保険料などが給与から差し引かれます。これらの保険料は人それぞれですが、ざっくり10万円程度差し引かれます。いわゆる毎月の65万円が課税対象額となります。
次に、この課税対象額の中から、住民税と所得税が差し引かれます。住んでいる場所にもよりますが、住民税と所得税の合計で約10万円が差し引かれます。
したがって、上記の前提のケースでは年収1000万といてもボーナス月以外では、ざっくり55万円が手取りとなります。年収1000万円層のライフスタイル
支出面:夫婦と子供2人の世帯
たとえば、新築に近い賃貸マンションで3LDK、仮に25万円を賃料としてみましょう。
先ほどの手取給与額の55万円から25万円を差し引くと、残り30万円となります。
また、生活費については、総務省の「家計調査(家計収支編)」の二人以上の世帯のうち勤労世帯の支出について参考にしてみます(2019年2月のデータ)。
・食料:7万1167円
・光熱・水道:2万9017円
・家具・家事用品:9685円
・被覆及び履物:1万678円
・保険医療:1万2096円
・交通・通信:5万4831円
・教育:1万6038円
・教養娯楽:2万7565円
・その他消費支出:5万5764円日本には金融資産ゼロ世帯はかなりの比率、存在する
年収別の金融資産を持たない世帯の比率は以下の通りです。
・750~1000万円未満:9.6%
・500~750万円未満:12.6%
・300~500万円未満:19.4%
・300万円未満:34.8%
・未収入:33.3%
【参考資料】
・国税庁「平成29年分民間給与実態統計調査」
・総省統計局「家計調査(家計収支編)調査結果」
・知るぽると「平成30年(2018年)家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯調査)」(出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190407-00010489-toushin-bus_all&p=1)
そもそも年収1000万円は難しいのか。
日本の平均年収のピークは50歳台前半で約700万円です。
この年代で1000万円を達成するには本業の収入以外に300万円の収入が必要です。
では、300万円の年収を年間利回りで6%(かなりの好条件)の投資で実現するには、5000万年の金融資産を保有している必要があります。
50歳までに金融資産5000万円を貯金で貯めるには約30年間で5000万円。
年間170万円、月間14万円の貯金が必要です。
これを20歳台から始めるのには無理がありますね。
やはり年収1000万円は難しいです。
でも、本当は難しい話ではない。
貯金では難しい。
30年間で5000万円をためるには毎月14万円が必要です。
現実的ではありません。
積み立て投資なら十分に実現可能。
しかし、目標金額5000万円で年間利回り6%で30年間積み立て投資をすると、毎月いくらの積み立てが必要かというと、
毎月5万円
です。
貯金の約1/3で十分です。
これなら十分現実的ですね。
年収1000万円に向けて
「50歳まで待てないよ」という人は今すぐ高年収の職業に転職をしてください。
こつこつ頑張れる人は毎月5万円の積み立て投資を始めましょう。
そうすれば50歳台で念願の年収1000万円を達成できるかもしれません。
ごまお
ごまおのおすすめはウェルスナビかNISAです。
コメント