２０２０年１１月まで暴落は来ない。
理由は簡単。２０２０年１１月にアメリカの大統領選挙があるから。
トランプ大統領がそれまでに暴落を許すはずがない。
勿論、調整としての下落はあれど、世界を揺るがすような結果にはつながらないと思います。
そして、今後の予定を見てもそれは明らかです。
２０１９年７月 日本参議院選挙
２０１９年１０月 消費税増税
２０２０年７月・８月 東京オリンピック・パラリンピック
２０２０年１１月３日 アメリカ大統領選挙
株価の大幅な下落があるとしたら２０２０年末以降
アメリカ大統領選挙
時系列を逆から見ていきますが、
あのトランプ大統領がすでに立候補を決めているアメリカ大統領選挙。
すでに立候補を表明しているということは、勝ちに来ていますよね。
ならば、景気を悪くして大統領としての資質を問われるような状況を彼が作るはずがありません。
もしろ、過去最高の景気状況を大統領選挙までに作り上げると予想するのが普通ですよね。
だからアメリカ大統領選挙までは、多少の上下はあれどおおむね右肩上がりの景気になるでしょう。
東京オリンピック・パラリンピック
オリンピック開催前、開催中に開催国の景気が悪くなるという話はあまり聞いたことはありません。
景気後退がささやかれるのはオリンピック終了後です。
北京やリオもそうでしたよね。
そう考えると、日本の景気もオリンピックまでは景気が良く、その後悪くなる。
でも、直後にアメリカ大統領選挙があるからすぐにはそうならない。
だから、２０２０年末から２０２１年にかけて景気後退が始まると考えています。
消費税増税
一番自信のない予想ですが、消費税の増税は延期になると考えています。
５分５分の可能性なので何とも言えません。
憲法改正の2/3以上の議席が怪しくなるようだったら、この切り札を出してくるのではないでしょうか。
総理の一番の目標は憲法改正だと思っています。
もし、一連の失言・更迭・選挙敗退などが予想以上に影響を及ぼしそうだと、何か手を打ってくるはずです。
憲法改正という悲願を達成するためなら、消費税増税延期という切り札をなりふり構わずきってくるでしょう。
参議院選挙
景気が悪くなれば選挙に影響が出ます。
前回の２０１７年１０月の衆議院議員選挙の時は、２０１７年９月～２０１８年１月まで日経平均株価はじりじり上がり続けました。
１９２７４円→２３８０８円
実に４５００円近く株価が上がり続けました。
日経平均株価は30000円を超える。
これらのことを考えると、
参議院選挙の前後で日経平均株価が上昇。
消費税増税を延期、外国からの資金流入で日経平均株価が上昇。
東京オリンピックのお祭り特需で日経平均株価が上昇。
米大統領選に向けてダウ上昇、つられて日経平均株価が上昇
結果、２０２０年末から２０２１年にかけて、日経平均株価は３００００円を超えていきます。
むしろ、過去最高３８９５７円を超える可能性があります。
過去最高を更新できるのは今しかない。
少子化、超高齢化社会、人口減少、人材の海外流出、国力の低下
今後日本が他国よりも経済成長を果たし、景気を上げていく可能性を私は一切感じられません。
そうなると、この１年半が日本の最大のチャンスだと思います。
現在の日米首脳会談ももしかしたらそういう話をしているのかもしれませんよね。
「次の大統領選挙までアメリカの景気を良くするから、日本も協力しろよ」
そう言っているのかもしれません。
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